介護保険サービスの支給限度額と利用者負担

介護保険制度では、要介護認定の結果に応じて、使えるサービス量の上限(支給限度額)が決まっています。
利用者負担は1割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者の負担となります。


介護報酬

サービスを提供する事業者が利用者にサービスを提供したときのサービス単価を「介護報酬」といいます。
介護報酬の表示は全国統一単価である診療報酬とは異なり、地域保険を前提とする地域別単価であることから「点」ではなく「単位」を採用しており、1単位の単価は地域区分に応じて設定されています。

介護報酬の算出方法
・単位数×地域別単価(10円~11.05円)

在宅サービスの支給限度額について(一ヶ月あたり)

要介護状態区分 単位 支給限度額(注1)
要支援1 4970単位 49,700円
要支援2 10400単位 104,000円
要介護1 16580単位 165,800円
要介護2 19480単位 194,800円
要介護3 26750単位 267,500円
要介護4 30600単位 306,000円
要介護5 35830単位 358,300円

(注1)地域単価10円の場合

在宅サービスの支給限度額について(一ヶ月あたり)

原則としてサービスにかかった費用の1割が利用者負担になります。
このほか、ショートステイ等、施設を利用したときには、食事代や日常生活費等が利用者負担になります。


高額介護サービス費

(1ヶ月の介護サービスの利用者負担が一定額を超えた場合)

高額介護サービス費は、介護保険給付の1ヵ月の利用料(かかった費用の1割の自己負担)の合計額が、一定以上となる場合に支給されますが、所得に応じた自己負担上限額が、利用者負担段階により設定されています。(同じ世帯内にサービス利用者が複数いる場合は、世帯の合計額となります)
市区町村の介護保険担当窓口に「高額介護サービス費支給申請書」にて申請してください。

利用者負担段階区分 負担上限額(世帯合算)
一般世帯(住民税課税世帯) 37,200円
世帯全員が住民税非課税 24,600円
生活保護の受給者
 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者
15,000円

※住宅改修や福祉用具購入費に要する利用者負担額、支給限度額を超えたサービス費用については、対象になりません。

施設サービスの費用について

施設サービスの利用については、支給限度額はありません。
施設サービス費用は、要介護度や施設の種類、職員の配置などによって異なりますので、詳細については、施設にお問い合わせください。


利用者負担について

介護保険施設に入所した場合は、以下の費用は利用者負担になります。

 1.施設サービス費用の1割
 2.日常生活費
 3.居住費
 4.食費

介護保険利用者負担

所得等により利用者負担限度額が設けられています。



特定入所者介護サービス費

生活保護の受給者や本人及び世帯全体が住民税非課税の場合には、施設サービスの利用者負担を軽減するため、利用者負担額の上限が設けられました。
施設サービスの居住費や食費が利用者の負担になったことにより、所得が少ない方の負担が重くならないように、利用者負担額の上限が設けられました。(この利用者負担の上限額を「負担限度額」といいます。)
施設との契約により定められた利用者負担額から負担限度額を差し引いた額が、特定入所者介護サービス費として介護保険から支給されます。
※この制度の給付を受ける場合には、市区町村の介護保険担当窓口に申請してください。



介護保険トップページへ